帯広市議会 2022-06-24 07月01日－07号
異次元の金融緩和の継続という国際社会と異質な経済政策は、円安を一層加速させております。 ４月の消費者物価は2.5％の上昇で、水光熱費や食料品などの生活必需品は4.8％とさらに値上がりしています。企業物価指数は、過去41年で最高の前年比10.0％、先日速報値が出た５月はさらに上がり、12.8％増。中小企業のコスト増の転嫁は約20％しかできておらず、経営を圧迫。
異次元の金融緩和の継続という国際社会と異質な経済政策は、円安を一層加速させております。 ４月の消費者物価は2.5％の上昇で、水光熱費や食料品などの生活必需品は4.8％とさらに値上がりしています。企業物価指数は、過去41年で最高の前年比10.0％、先日速報値が出た５月はさらに上がり、12.8％増。中小企業のコスト増の転嫁は約20％しかできておらず、経営を圧迫。
異次元の金融緩和の継続という国際社会と異質な経済政策は、円安を一層加速させております。 ４月の消費者物価は2.5％の上昇で、水光熱費や食料品などの生活必需品は4.8％とさらに値上がりしています。企業物価指数は、過去41年で最高の前年比10.0％、先日速報値が出た５月はさらに上がり、12.8％増。中小企業のコスト増の転嫁は約20％しかできておらず、経営を圧迫。
政府は、５月３１日、経済政策「新しい資本主義」の具体策となる実行計画を公表いたしました。骨太の方針は予算編成の方向性を定めるもので、いずれも６月７日に閣議決定されております。
まちづくりにおいて、福祉政策、経済政策、都市計画など、全ての施策は相乗効果を持って機能しています。その中心に子供を据える。帯広の将来を、子供というフィルターを一度通して全ての施策を進めていく。 将来、この地域を担う子供たちが真っすぐに育つためのまちづくりをすることが、温かいまちづくりとなり、人を呼び込み、発展するまちになると考えますが、認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
まちづくりにおいて、福祉政策、経済政策、都市計画など、全ての施策は相乗効果を持って機能しています。その中心に子供を据える。帯広の将来を、子供というフィルターを一度通して全ての施策を進めていく。 将来、この地域を担う子供たちが真っすぐに育つためのまちづくりをすることが、温かいまちづくりとなり、人を呼び込み、発展するまちになると考えますが、認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
毎年その施政方針演説という中では、観光の部分が経済対策、経済政策の柱としても観光立国という言葉を用いて今まで言われてきたわけなんですけれども、今回にあっては地域活性化という、こういったくくりの中に観光を位置付けたんです。
観光政策が、北海道の重要な経済政策と位置づけられていることからも、このような観光資源を生かす観点からも鉄道を残す政策を考える必要があると思いますとしています。
今後も感染症に対応した市民の意識や行動、経済の変化を的確に捉え、安全第一とした市民生活向上策や経済政策を進めなくてはなりません。 これまで、新型コロナウイルス感染症の多くの質疑もありました。私からは、12年間の市民生活や地域の実情を基に、成果と課題についてお伺いしたいと思います。 まず初めに、これまで米沢市長は３期12年間、市政執行に当たり最も大事にしてきた政治理念をお聞きします。
今後も感染症に対応した市民の意識や行動、経済の変化を的確に捉え、安全第一とした市民生活向上策や経済政策を進めなくてはなりません。 これまで、新型コロナウイルス感染症の多くの質疑もありました。私からは、12年間の市民生活や地域の実情を基に、成果と課題についてお伺いしたいと思います。 まず初めに、これまで米沢市長は３期12年間、市政執行に当たり最も大事にしてきた政治理念をお聞きします。
国の産業政策と地域経済政策、地方は地域の資源を循環させて地域住民に還元させるということを中心に据えながら、人が生きていくために必要な食と農、環境とエネルギーで地域循環型の経済の確立が持続可能な地域づくりということが、こうした流れを見るとよく分かると思います。
国の産業政策と地域経済政策、地方は地域の資源を循環させて地域住民に還元させるということを中心に据えながら、人が生きていくために必要な食と農、環境とエネルギーで地域循環型の経済の確立が持続可能な地域づくりということが、こうした流れを見るとよく分かると思います。
この間の国の経済政策であるアベノミクスが９年も続きました。旭川市にとってアベノミクスの影響はどうか、伺います。 岸田首相は、新しい資本主義とか成長と分配の好循環などと言っていますが、その中身はアベノミクスそのものです。アベノミクスで起きたのは、貧富の格差の劇的な拡大です。安倍・菅政権の下で、大企業は利益を増やし、内部留保は１３３兆円も増加し、４６７兆円もの巨額になりました。
◆２７番（稲葉典昭議員） そういったことを進める帯広の地域経済政策の根底にあるのが中小企業振興基本条例、そして産業振興ビジョンと思っております。 コロナ禍でインバウンドから地域資源へ新たな視点が今注がれております。京都の野菜、京野菜ですが、高級食材で地元の人はあまり食べていなかったそうです。インバウンドが皆減、国内観光も激減、観光だけでなく野菜農家も危機的状況にあるそうです。
◆２７番（稲葉典昭議員） そういったことを進める帯広の地域経済政策の根底にあるのが中小企業振興基本条例、そして産業振興ビジョンと思っております。 コロナ禍でインバウンドから地域資源へ新たな視点が今注がれております。京都の野菜、京野菜ですが、高級食材で地元の人はあまり食べていなかったそうです。インバウンドが皆減、国内観光も激減、観光だけでなく野菜農家も危機的状況にあるそうです。
今、新自由主義経済政策の下、貧困と格差の拡大が広がり、コロナ災害によって私たちの命と健康が脅かされています。経済的な理由で受診が遅れ、症状を悪化させ、亡くなる事例も生まれています。こうした状況だからこそ現行の国保制度を活用し、さらに、制度の見直しなどを進め、お金の心配なく必要な医療が受けられる制度にすることが求められております。
経済のエンジンは人の動きであることを踏まえれば、人の動きの変化に合わせ、経済政策もまた変化しなければなりません。 帯広市の経済活動を担うのは、多くの中小企業、小規模事業者です。つまり経済政策の変化とは、帯広市の場合、中小企業振興策の変化であると考えます。 そこでまず、コロナ禍を踏まえた中小企業振興策について、帯広市の基本的な考え方を伺い、それぞれの１問目といたします。
経済のエンジンは人の動きであることを踏まえれば、人の動きの変化に合わせ、経済政策もまた変化しなければなりません。 帯広市の経済活動を担うのは、多くの中小企業、小規模事業者です。つまり経済政策の変化とは、帯広市の場合、中小企業振興策の変化であると考えます。 そこでまず、コロナ禍を踏まえた中小企業振興策について、帯広市の基本的な考え方を伺い、それぞれの１問目といたします。
続きまして、経済政策、観光政策について質問をいたします。 まず、企業の経営安定化と飲食店支援の充実について伺います。 依然として厳しい経営状況に置かれている事業者さんは多く、市内中小業者向けの融資はとても効果があると感じています。また、飲食店に向けても、昨年は多くの支援を行っていただきました。ワクチンの接種状況や効果、感染状況等を見極めてしっかりと支援を行っていただきたいと思います。
次に、経済政策に関わって質問をしてまいります。 現在、公表されている平成２８年度の市民経済計算によりますと、本市の１人当たりの市民所得は２５８万円であり、１人当たりの道民所得２６２万円や、１人当たりの国民所得３０８万円よりも低い水準にあります。 言うまでもなく、給与は労働の対価であり、所得水準が低いということは、私たちの提供するサービスや製品が低く評価をされているということの裏返しです。
私どもとしては、感染拡大防止と経済政策の両立は難しいと思うことから、まずは感染拡大防止策に全力を挙げ、それと同時に補償や支援策をしっかり行うことが重要と考えております。そして、コロナウイルス感染症がゼロコロナとなった状況が生まれたときに、国民や市民の皆さんに消費を拡大していただくことを要請することが私は今求められているのではないかと思いますが、見解を求めます。